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ソフトの利用料

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国民健康保険中央会のソフトの利用料

今日の介護保険制度の下においては、介護報酬請求には伝送ソフトを利用するか、磁気媒体を用いて請求書を各都道府県の国保連に提出しなければなりません。そのための伝送ソフトは国民健康保険中央会によって提供されています。 介護保険制度が確立されてから伝送ソフトも改良が続けられてきており、Ver.6となりました。そして、2015年4月から施行される介護保険制度改正に合わせてVer.7が運用されるようになります。その利用料はVer.6では29000円であったものの、Ver.7においては47000円になっています。改正される介護保険制度への対応に加えて、ソフトとしての機能も向上していることから料金の引き上げが起こっています。

伝送ソフトの費用の傾向

国民健康保険中央会の伝送ソフトは公開された当時から利用料金が高まってきてしまいました。これには開発にかかる費用を償却しなければならないという面と、介護保険にかかる国家的な費用を補わなければならないという面とがあります。そのため、今後長きに渡って要介護者が増えていく可能性が高いことを考えると、これからも利用料の引き上げが行われていくことになるでしょう。 一方、国保連への請求に利用できる伝送システムは民間からも開発されています。国保連への請求書の伝送のみを機能としたシステムの利用では月額1000円程度の費用で利用が可能になってきています。そのため、高性能な介護ソフトを必要とせず、国保連への請求書の伝送の手段を手に入れるだけの目的であれば今後は民間のシステムの利用が一般的になっていくでしょう。